相続でお悩みのかたへ ／ 相続税の改正について
相続でお悩みのかたへ ／ 相続税の改正について ポイント解説
１. 相続税の基礎控除額が縮小する
基礎控除が現状の６割に縮小されます。
現行の相続税の基礎控除額は 『5,000万円＋1,000万円×相続法定人の数』 。
改正後は 『3,000万円＋600万円×相続法定人の数』 となります。
遺産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申請が必要になります。
[ 現行の基礎控除額 ]
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| １人 | 5,000万＋1,000万 ＝ 6,000万円 |
| 2人 | 5,000万＋2,000万 ＝ 7,000万円 |
| 3人 | 5,000万＋3,000万 ＝ 8,000万円 |
| 4人 | 5,000万＋4,000万 ＝ 9,000万円 |
| 5人 | 5,000万＋5,000万 ＝ 1億円 |
[ 改正後の基礎控除額 ]
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| １人 | 3,000万＋600万 ＝ 3,600万円 |
| 2人 | 3,000万＋1,200万 ＝ 4,200万円 |
| 3人 | 3,000万＋1,800万 ＝ 4,800万円 |
| 4人 | 3,000万＋2,400万 ＝ 9,000万円 |
| 5人 | 3,000万＋3,000万 ＝ 6,000万円 |
※ 平成27年1月1日以降に発生した相続から適用となるため、申告がそれより後でも、適用時期より前に亡くなった相続の場合は、改正前の基礎控除額となります。
２. 相続税の税率の一部がアップする
改正後は２億円を超える場合の相続税の税率がアップします。
[ 相続税早見表 ]
| 法定相続人の 取得金額 |
現行 | 改正後 | ||
|---|---|---|---|---|
| 税率 | 控除額 | 税率 | 控除額 | |
| 1,000万円以下 | 10％ | 0円 | 10％ | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 | ||
| 6億円以下 | 50％ | 4,700万円 | 50％ | 4,700万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 | ||
法定相続人の取得金額とは、遺産額すべてではなく、基礎控除額を引いて法定相続人の数で分けたものを指します。
その金額が２億円以上の場合の税率アップなので、遺産額の大きい人が対象となる改定といえます。
[ 参考例 ] 設定 ： 法廷相続人が子２人で、遺産５億円
３. 未成年者・障害者への控除が拡大される
相続税増税に対する緩和措置のひとつとして、未成年者と障害者に対する控除が拡大されます。
[ 未成年者控除・障害者控除 ]
| 現行 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 未成年者控除 | 20歳になるまでの１年につき６万円 | 20歳になるまでの１年につき10万円 |
| 障害者控除 | 85歳になるまでの１年につき６万円 （特別障害者 ※ の場合は１年につき12万円） |
85歳になるまでの１年につき10万円 （特別障害者 ※ の場合は１年につき20万円） |
※ 特別障害者 …… 障害者１級・２級
法定相続人が未成年でなおかつ障害者の場合は、両方の控除が受けられます。
また、本人の相続税額から控除しきれない場合は、同じ相続で財産を取得した扶養義務者の相続税額から控除できます。
[ 参考例 ] 設定 ： 相続人が18歳の特別障害者
改正後
- 未成年者控除
（20歳 － 18歳） × 10万円 ＝ 20万円 - 障害者控除
（85歳 － 18歳） × 20万円 ＝ 1,340万円 合計 1,360万円
※本人の相続税額から控除しきれない場合は、同じ相続で財産を取得した扶養義務者の相続税額から控除できます。
４. 小規模宅地等の特例の適用範囲が拡大される
もうひとつの増税緩和措置として、小規模宅地等の特例の適用範囲拡大があります。
特定住居用宅地等について、被相続人等の自宅の敷地が80％減額されるのですが、その限度面積が、現行の240平米から330平米に拡大されます。
これにより限度面積の拡大により減額が増え、相続税を計算する際に算入する額が少なくなります。
[ 参考例 ] 設定 ： 路線価35万円／平米 350平米の自宅の評価
| 自宅の評価 | 35万円 × 350平米 | ＝ | 1億2250万円 | |
| 小規模宅地等の特例の減額 | 35万円 × 80％ × 330平米 | ＝ | 9240万円 | |
| 相続税の計算に算入する額 | 1億2250万円－ 9240万円 | ＝ | 3010万円 |
自宅面積が240平米を超える場合だけでなく、アパートや駐車場の賃貸物件を所有している場合にもメリットがあります。また、被相続人等が事業をしている土地がある場合に受けられる減額もあります。
改正後は最大730平米まで小規模宅地等の特例の適用が受けられる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。
５. 贈与税も改正される
贈与税も同じ平成27年１月１日以降の贈与から適用となる改正があります。
税率が減ったり、控除額が増えたりという変更によって、贈与税は若干安くなります。この改正によって21億円程度の減税といわれています。
[ 贈与税早見表 ]
| 基礎控除後の 課税価格 |
現行 | 改正後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20歳以上の者が直接尊属から贈与を受けた場合 | 左記以外の場合 | |||||
| 税率 | 控除額 | 税率 | 控除額 | 税率 | 控除額 | |
| 200万円以下 | 10％ | 0円 | 10％ | 0円 | 10％ | 0円 |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 | 15％ | 10万円 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 | 20％ | 25万円 | ||
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 | 20％ | 30万円 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 | 30％ | 90万円 | 40％ | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 50％ | 225万円 | 40％ | 190万円 | 45％ | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 45％ | 265万円 | 50％ | 250万円 | ||
| 4,500万円以下 | 50％ | 415万円 | 55％ | 400万円 | ||
| 4,500万円超 | 55％ | 640万円 | ||||
この改定と同時に、相続時精算課税の適用対象者が拡大されます。
・ 贈与者
| 現行 | 65歳以上 | |
| 改正後 | 60歳以上 |
・ 受贈者
| 現行 | 20歳以上の子 （子が既に亡くなっていて推定相続人になっている孫を含む） |
|
| 改正後 | 20歳以上の孫も加える |
また、教育資金の一括贈与に関わる非課税措置が創設されます。
ただし、この改正は、平成25年４月１日から平成27年12月31日までに拠出されたものに限られます。
[ 教育資金の一括贈与に関わる非課税措置 ]
| 現行 | 教育費を支払の都度、贈与するなら贈与税の非課税（このまま存続） | |
| 改正後 | 直系卑属（子・孫・曾孫）に対して、銀行等を通じて教育資金を贈る場合は1,500万円まで非課税 |
年齢の条件があります。また、申告書の提出も必要ですので、専門家への相談をおすすめいたします。
相続税の改定ポイントについてご案内いたしましたが、ご不明な点・ご相談等がございましたら、お気軽に吉澤会計事務所までお問い合わせください。
税理士法人吉澤会計事務所
長野県松本市蟻ケ崎1-3-6
TEL 0263-32-6064
[email protected]
現状の申告割合は４％程度といわれていますが、改正後は６％程度に上昇すると予想されているようですよ。
先生、さらに詳しく教えてください！
１. 相続税の基礎控除額が縮小する
２. 相続税の税率の一部がアップする
３. 未成年者・障害者への控除が拡大される
４. 小規模宅地等の特例の適用範囲が拡大される
５. 贈与税も改正される
では、ひとつずつ解説していきましょう。